【知らなきゃ損する後見人の話】制度のまとめ

2025年には、団塊の世代の方がすべて後期高齢者になり5人に1人は認知症になると

言われています。

日本には、病気により自分で判断に心配がある人のために、法律で成年後見制度が

制定されておりあなたが自身で物事の判断が不安で心配になった時

制度でサポートしてもらえます。

成年後見人はどういう制度なのか見ていきましょう。

成年後見人はどんな制度？

厚生労働省ホームページでは次のように

書いてあります。

成年後見制度とは、知的障害・精神障害・

認知症などによってひとりで決めることに

不安や心配のある人が、いろいろな契約や

手続をする際にお手伝いする制度です。

障害のある人もない人も、誰もが尊厳の

ある自分らしい生活を続けられ、地域社会

へ参加できることを支える

「権利擁護支援」。

ニーズが高まり多様化している

成年後見制度は、利用している人と

同じ目線で考え相談し合える

市民後見人や、長期間にわたり支援を

継続することのできる法人後見の役割が

今後ますます重要になっていきます。

地域の力、ネットワークが生み出す力で

意思と権利が尊重され、地域社会へ参加

する機会が増えるようになるのです。

厚生労働省ホームページから引用：https://guardianship.mhlw.go.jp/

成年後見人を出来る人は？

成年後見人になるために特別な資格は不要です。

成年後見人は、もともと弁護士や司法書士が行っていました。

認知症の方が増加したことにより知的障害や、精神障害の方も多いことから

国が市民の方に依頼する事業としても地方公共団体でも、養成研修を積極的に

行われるようになりました。

成年後見人は家庭裁判所が選定をします。

本人にとって適任だと判断された方が成年後見人に選任されます。

財産管理や事情が複雑である場合には、弁護士や司法書士などの専門的な知識を

持っている専門職の人が選ばれる場合もあります。

ただし下記の人は成年後見人になれません。
– 未成年者
– 破産者
– 過去に成年後見人等に選任されていたが、家庭裁判所から解任された者
– 過去に被後見人に対して訴訟を提起した者、およびその配偶者ならびにその直系血族
– 行方不明者

・市民後見人
市民後見人とは、弁護士や司法書士などの資格をもたない、親族以外の市民による

成年後見人等です。

市町村等の支援をうけて、後見業務を適正にサポートします。

主な業務は、ひとりで決めることに不安のある方の金銭管理、介護・福祉サービスの

利用援助の支援などです。

市町村等の研修を修了し、必要な知識・技術、社会規範、倫理性を身につけます。

登録後、家庭裁判所からの選任を受けてから、成年後見人等としての活動が始まります。

・法人後見

法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、NPO法人などの法人が成年後見等になり

判断能力が不十分な人の保護・支援を行います。

法人後見では、法人の職員が成年後見制度に基づく後見事務を担当して行います。

担当している職員がなんらかの理由で事務を行なえなくなっても

担当者を変更することにより、後見事務を継続して行えるという利点がありますよ。

厚生労働省ホームページより引用：https://guardianship.mhlw.go.jp/