【知らなきゃ損する後見人の話】制度のまとめ

2023年10月3日2024年8月29日

2025年には、団塊の世代の方がすべて後期高齢者になり5人に1人は認知症になると言われています。

日本には、病気により自分で判断に心配がある人のために法律で成年後見制度が制定されており、

あなたが自身で物事の判断が不安で心配になった時、制度でサポートしてもらえます。

成年後見人はどういう制度なのか見ていきましょう。

成年後見人はどんな制度？

ニーズが高まり多様化している成年後見制度は利用している人と同じ目線で考え相談し合える市民後見人や、

長期間にわたり支援を継続することのできる法人後見の役割が今後ますます重要になっていきます。

地域の力、ネットワークが生み出す力で意思と権利が尊重され、地域社会へ参加する機会が増えるようになるのです。

厚生労働省
https://guardianship.mhlw.go.jp/

成年後見人を出来る人は？

成年後見人になるために特別な資格は不要です。

成年後見人は、もともと弁護士や司法書士が行っていました。

認知症の方が増加したことにより知的障害や、精神障害の方も多いことから国が市民の方に依頼する事業としても

地方公共団体でも、養成研修を積極的に行われるようになりました。

成年後見人は家庭裁判所が選定をします。

本人にとって適任だと判断された方が成年後見人に選任されます。

財産管理や事情が複雑である場合には弁護士や司法書士などの専門的な知識を持っている専門職の人が選ばれる場合も

あります。

ただし下記の人は成年後見人になれません。
– 未成年者
– 破産者
– 過去に成年後見人等に選任されていたが家庭裁判所から解任された者
– 過去に被後見人に対して訴訟を提起した者およびその配偶者ならびにその直系血族
– 行方不明者

・市民後見人
市民後見人とは、弁護士や司法書士などの資格をもたない、親族以外の市民による成年後見人等です。

市町村等の支援をうけて、後見業務を適正にサポートします。

主な業務は、ひとりで決めることに不安のある方の金銭管理、介護・福祉サービスの利用援助の支援などです。

市町村等の研修を修了し、必要な知識・技術、社会規範、倫理性を身につけます。

登録後、家庭裁判所からの選任を受けてから、成年後見人等としての活動が始まります。

・法人後見

法人後見とは、社会福祉法人や社団法人NPO法人などの法人が成年後見等になり判断能力が不十分な人の保護・支援を

行います。

法人後見では、法人の職員が成年後見制度に基づく後見事務を担当して行います。

担当している職員がなんらかの理由で事務を行なえなくなっても担当者を変更することにより後見事務を継続して、

行えるという利点がありますよ。

厚生労働省
https://guardianship.mhlw.go.jp/

法定後見制度

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により判断能力に欠けているのが通常の状態にある方を、

保護・支援するための制度です。

成年後見人制度を利用すると家庭裁判所が選任した成年後見人は本人の利益を考えながら本、

人を代理して契約などの法律行為をします。

本人または成年後見人が本人がした不利益な法律行為を後から取り消すこともできます。

自己決定の尊重の観点から日用品（食料品や衣料品等）の購入など
「日常生活に関する行為」
については、保佐人の同意は必要なく取消しの対象にもなりません。

また、家庭裁判所の審判によって保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり特定の法律行為について

保佐人に代理権を与えることもできます。

軽度の精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、判断能力の不十分な方を保護・支援するための

制度です。

成年後見人制度を利用すると家庭裁判所の審判によって特定の法律行為について家庭裁判所が

選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えられます。