超高齢化社会によって認知症の方が
増加していますよね。
この病気は特定の方がかかる病気ではなく
誰でも発症する可能性がある病気です。
認知症が増えて、問題になっているのが
後見人という制度です。
最近では、以前に見られた3世代同居
2世代同居という概念がなくなり
高齢者が独居生活をしているという
世帯が増加してきいます。
後見人は病気により自分で判断に
心配がある人のために、設けられた
制度です。
知的障害や精神障害の方、認知症の方には
非常に大切なサポート制度です。
今、後見人が必要な理由を
見ていきましょう。
スポンサーリンク
成年後見人とは？
厚生労働省ホームページでは、
「成年後見制度とは、知的障害・
精神障害・認知症などによってひとりで
決めることに不安や心配のある人が
いろいろな契約や手続をする際に
お手伝いする制度です。」と
書いてあります。
判断に困る状況が生活の中で出て
くることがある場合に必要に
なってくるサポート制度です。
成年後見人は、詳しくは他の記事で
書いてありますのでそちらを
お読みください。
成年後見人は誰がやるの？
成年後見人になるために特別な
資格は不要です。
成年後見人は、弁護士や司法書士が
行っていました。
認知症の方が増加したことにより
知的障害や、精神障害の方も
多いことから
国が市民の方に依頼する事業としても
地方公共団体でも、養成研修を積極的に
行われています。
・市民後見人
市民後見人とは、弁護士や司法書士などの
資格をもたない、親族以外の市民による
成年後見人等であり、市町村等の支援を
うけて後見業務が適正に行われます。
主な業務は、ひとりで決めることに
不安のある方の金銭管理
介護・福祉サービスの利用援助の
支援などです。
市町村等の研修を修了し、必要な知識・
技術、社会規範、倫理性を身につけます。
登録後、家庭裁判所からの選任を
受けてから、成年後見人等としての
活動が始まります。
・法人後見
法人後見とは、社会福祉法人や
社団法人、NPO法人などの法人が
成年後見等になります。
ご親族等が個人で成年後見人等に
就任した場合と同様に、判断能力が
不十分な人の保護・支援を行い
法人後見では、法人の職員が
成年後見制度に基づく
後見事務を担当して行います。
担当している職員がなんらかの
理由でその事務を行なえなくなっても
担当者を変更することにより
後見事務を継続して行えるという
利点があります。
スポンサーリンク
市民後見人が必要な理由
私たちは長年住んだ馴染んでいる
土地で生活したいと思っています。
住み慣れた場所でこの先も安心して
生活していきたいと考えおり
そのためには、地域全体で支え合い
助け合って暮らす仕組みが必要です。
障害がある、ないに関わらず
みんな同じ地域社会に参加し
取りこぼされる人がいないように
支援をしてくことが大切です。
地域のことは地域でサポート
していくことが求められます。
市民後見人になるためには。
例として、下記の流れで育成され支援を受けながら活動します。
市民後見人として活動していくためには地方自治体や機関が行う養成講座などの研修を受けます。
（知識・技術・姿勢を習得）
社会福祉協議会やNPO法人などが実施する事業に権利擁護に関わる支援員として活動して経験を重ねる。
自治体が整備する市民後見人候補者名簿に登載。
自治体から成年後見人の候補者として推薦され、家庭裁判所から選任を受けて市民後見人としての活動をスタート
選任後も自治体の社会福祉協議会等が市民後見人の相談に対応、支援。
監督者に活動報告をしチェックを受ける。
厚生労働省ホームページ
引用ホームページ：https://guardianship.mhlw.go.jp/supports/citizen/
法人後見
市民後見人は自分が続けられる限り
1人の人をずっとサポートしていきます。
市民後見人と違って法人後見は
法人でサポートしますので
交代出来る要員がおり
法人として持っているネットワークを
駆使して素早く対応が出来たり
情報を活用してサポート出来る
メリットがあります。
まとめ
今までは自分の意思で物事を
決めたりすることが心配に
なってきた時、家族がサポート
してくれていました。
現在では高齢者の独居世帯が
かなり増加し、物事を決めたり
するサポートをして
くれる人がいなくなって
しまいました。
市民後見人は、地域の人たちが
安心して暮らせるように
サポートしてくれる
大切な人です。
高齢化が進みにあたり、成年後見人の
方々が不足していると
言われてきています。
あなたの力が地域に必要です。
ぜひ、力を貸してあげてください。
スポンサーリンク
コメント